M&Aを知ろう

敵対的M&Aとは、買収行為のうち現経営者が友好的でない場合を言います。まだ日本でM&Aがそれほど盛んでなかった頃、敵対的買収という言葉が盛んに使われました。敵対的と言うと悪いイメージがありますが、別に犯罪行為ではありません。誰と誰が敵対しているかと言えば、買収提案者と現経営者です。株式会社には様々な利害関係者がいます。投資家、株主、従業員、顧客などとは必ずしも敵対しているとは限りません。

もともと日本ではM&Aが盛んではありませんでした。その理由のひとつが持ち合い株です。持ち合い株とは、取引先の企業の間や、企業と金融機関の間で相互に株式を保有することを言います。これによって取引先が安定し、自社にとってもメリットがありました。しかしデフレ不況の影響や、時価会計の導入によって、株式を保有するデメリットが増えてきました。このため持ち合い株の取りやめられるようになってきました。

敵対的M&Aが一般的になるにつれ、様々な買収対抗策も行なわれるようになってきました。しかしながら、買収対抗策は株主の利益を維持するために用いられるべきであり、経営者の地位を守るためだけに用いられれば、背信行為につながります。ポイントは企業価値が損なわれるかどうかであり、狭義には株価や配当が維持できるかどうかということになります。